お役立ち情報

一般的に「節税」という耳障りの良い言葉に惑わされている方が、多くいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに出来る事なら税金は払いたくないものです。

ここで節税方法の4つのパターンをお話いたします。

会社の利益が予想していたより多く出た場合でも、期の途中で役員報酬は、増額できません。

社長様の頑張りの結果なので人情としては、上げてあげたいのはやまやまですが、税法上認められておりません。

もし増額した場合には、その増額した金額は、会社でも、損金にならないので課税され、役員個人でも、所得税が課税されるのでダブルパンチです。

それでは、「賞与で落とせばいいじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、これまた損金にはできません。税務署への事前届出が必要なのです。

役員報酬は、中小企業の節税で最も重要な分野ですが、この他にも、税法上様々な規制がありますので役員報酬を決める際には、是非顧問税理士にご相談されることをお勧めいたします。

得意先を接待するための飲食費は、交際費の代表です。

法人の場合、交際費となれば、税務上、最低10％は損金にすることはできません。
（個人事業の場合は、全額が経費になります。）

また、資本金が1億円超の法人であれば、交際費は1円たりとも損金にすることはできません。

この飲食費について法人税法上、交際費から除いて、その全額を損金とする取り扱いがあります。

1人当たり5千円以下の飲食費で社外の取引先などとの飲食が対象です。
資本金の制限もありませんので、資本金が1億円超の法人も対象になります。​

適用できる要件としては、以下の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。

1. 飲食等のあった年月日
2. 飲食等に参加した取引先の氏名、名称、その関係
3. 飲食等に参加した人数
4. 飲食費用の額、飲食店の名称、所在地

実務的には、上記の事項を記載した社内用の「飲食費申請書」を作成しておき、飲食費を使用した役員、社員に記入してもらい、お店の領収証を「飲食費申請書」の裏に張って保存しておくことをお勧めいたします。

交際費課税をさけるには、1人当たりの飲食費が5千円を超えないようにしましょう。

法人の決算月は、3月が一番多いのですが、なぜ3月決算にしているのでしょうか。
中小企業の場合ですと、ただ、なんとなくではありませんか？

実は、会社において、いつを決算月にするかということは、大変重要です。

どんな業種であっても、1年のうちには利益の変動があります。

最も良い決算月の決め方は、最も利益が上がる月を期首にもってくることです。

なぜなら、期首で上がった利益は、1年間の事業活動の中で有効に使うことができます。
事業活動に投資をしながら有効な節税対策を打てるのです。

逆に、利益が最も上がる月を期末にしていた場合、予定通り利益が上がっていれば問題ありませんが、予想よりも、売上が大幅に落ち込んだ場合には、赤字決算を余儀なくされます。

しかし、これが期首であったなら、経費削減等で減益幅を緩和させ赤字を回避することも可能になります。

また、期末に最も利益が上がる会社では、節税のための時間的余裕がなく、無駄な税金を納めることになりかねないことになります。

事業活動と節税の観点から如何に決算月の決め方が重要であるかお解かりいただけたでしょうか。

一般的に会計事務所が毎月もってくる月次資料は、試算表だと思います。

試算表は、読んで字のごとく取りあえずの表（現金ベースの仮のもの）になっているのではないでしょうか？

社長が必要な月次資料は、試算表ではなく月次決算書ではないでしょうか。

月次決算書は、現金ベースではなく、発生ベ−ス（企業会計ベース）になっていなくては経営資料として意味がありません。

例えば、毎月の試算表では黒字だったのに決算を閉めてみたら赤字だったなんていう経験はありませんか？

なぜそのようなことになっているかと言うと、毎月の月次決算が単なる現金ベ−スの経理でしかなかったためです。

ここで経営に役立つ月次決算書作成の7つの法則をお話いたします。

1. 必ず発生ベ−スで計上すること。例としては、売掛金（商品を引渡したのにまだ受取っていない金額）、買掛金（商品を仕入れたのにまだ支払っていない金額）を計上する。また、年払いの保険料等があれば月割りにする。
2. 月次で商品の棚卸を行うこと。月次で正確に行うことが難しければ、百万円ないし十万円単位でも良いので在庫金額を把握しておく。
3. 仮払金、仮受金は原則使わないこと。使わざるを得なかった場合には、翌月必ず内容を確認し適切な勘定科目に振り返ること。
4. 減価償却費を月割り計上すること。ザックリでも良い。
5. 支払予定の賞与を6分の1づつ月割り計上すること。
6. 消費税は原則として税抜き経理にすること。
7. 納税充当金（予測税額として費用計上）を月割り計上すること。

上記7つの法則により、月次決算をしたならば、毎月の損益が正確になり、決算でいままで黒字だったものが急に赤字になるというようなことはなくなります。

このように月次決算を正しく行うことにより、経営判断が迅速になり、早めの手を打つことができるようになります。

なお、上記の項目で最も重要なものは、1と2です。
1は、債権債務の管理という観点からも重要です。折角売上が立ったのに未入金のままでは意味がありません。

キャッシュが最も重要なのです。
2の在庫管理は、不良在庫の発見や盗難等にも有効ですが、在庫棚卸の重要性は売上原価の計算のポイントだからです。

売上原価は変動費ですが、これが不正確では粗利益率も不正確になり、経営判断上、何の商品に力を入れるべきかわからない状態となり、月次決算が経営に活かせなくなります。
月次決算7つの法則を頭に入れて月次決算を行ってみたらいかがでしょうか?

不動産を購入すると、必ず不動産取得税と登録免許税その他登記または登録のための費用がかかります。

この2つの税金及び費用は、取得価額に入れてもいいし、経費として処理しても構いません。

不動産取得税は、都税事務所や県税事務所から納付書が送られてきます。
その納付書と一緒に送られてきた書類を見れば税額が決定した日が書いてありますのでその日で経費にすることができます。

これは不動産に限らず、車なども同じですので、自動車税、自動車取得税、重量税、登録費用については、車の取得価額に含めず、取得時の経費で落としましょう。

上記のような税金等は、節税の観点から、取得時の経費で落とすことをお勧めいたします。

修繕費は、税務調査でよくもめる項目なので注意する必要があります。

修繕費は、固定資産（建物、機械、車両等）に対する現状回復のための費用です。

よく金額が大きいと取りあえず資産計上を勧める会計事務所が多いと思いますが、現状に回復するための費用であれば、金額に関係なく修繕費として経費にできます。

そのための証拠としてデジタルカメラで修繕前と修繕後を撮っておくことをお勧めいたします。

修繕費なのか資産に計上しなければならないのかの考え方は、以下のようになります。

1. 修繕費・・・修繕することによって現状に回復（元に戻る）するための支出。
2. 資産計上・・修繕や改良工事をすることによってその資産価値が高まったり、使用 可能年数が延びるような支出。

但し、判定について実務上は、主に以下のように行っているのでご参考ください。

一般的な会社の場合、毎年消費税を納めるのが普通だと思います。

しかし、設立事業年度や多額の設備投資をした事業年度は、消費税が還付される可能性が十分あります。
消費税の還付額は、「お小遣い」程度の金額ではなく、その後の資金繰りに影響するぐらい多額になることがあります。

但し、還付を受けるには、事前の有利不利の判定や還付額の試算、届出書の提出などの綿密な計画が必要になります。

ここで消費税の計算方法について簡単にご説明します。
基本的には、受け取った消費税から、支払った消費税を差し引きます。

その金額がプラスであれば納付、マイナスであれば会社側に還付されます。（実際には、複雑な計算もあります）

会社設立事業年度や個人で事業を始めた年は、本当に注意が必要です。
 

ここで不動産賃貸業を開始する会社を例に説明いたします。
商業ビルを2億1千万円(税込み)で取得し、月額105万円(税込み)で賃貸するとします。資本金が1千万円未満の株式会社であれば、設立1期目、2期目は、消費税を納める義務がありませんので消費税の納税額はゼロです。

しかし、設立1期目に課税事業者になるための届出書を税務署に提出するとどうなるでしょうか?

賃貸収入にかかる消費税5万円×12ヶ月=60万円、取得した商業ビルにかかる消費税1,000万円との差額940万円が還付されるのです。

ここで注意しなければならないのは、「課税事業者」になるという制度を選択した場合には、2年間は継続して消費税を納める義務が発生することになります。

したがって、2期目は、賃貸収入にかかる消費税が5万円×12ヶ月=60万円ありますのでそのままだと60万円を税務署に納めることになります。

ここでもう一工夫して、1期目の終わりに簡易課税という制度を選択する届出書を税務署に提出しますと先ほどの納税額60万円が半分の30万円になります。因みに簡易課税も2年間継続して適用されます。

この2年間における納税額比較は、以下の通りになります。

1. 「課税事業者」を選択しない場合・・・1期目、2期目とも納税額ゼロ
2. 「課税事業者」を選択した場合・・・・1期目が940万円の還付、2期目が30万円の納付
   2年間で差引き910万円（940万円−30万円）の還付となります。

上記の例ですと、この方法を知らないでいたならば910万円損をしたことになります。

消費税は、事前に届出をする書類が多いので、手遅れになる場合が多く見受けられます。

とにかく早い段階で顧問税理士に相談することをお勧めいたします。
多額の設備投資をする事業年度も、事業年度前に届出書類を提出しなければ上記のように還付（節税）を受けることができませんので顧問税理士への事前相談が重要です。

企業の消費税について詳しくお知りになりたい方は、どうぞお気軽にご相談ください。

会社が最低限あげなければならない利益（税引後）があります。

その最低限上げなければならない利益（税引後）は、現在ある借入金の年間返済額です。

要は、借入金の年間返済額を利益（税引後）として確保しなければ資金が回らなくなります。

借入金の返済原資は、「当期純利益（税引後利益）＋減価償却費（もしあれば）」になります。

例えば、年間600万円返済しなければならない場合で考えてみます。

前提条件
Ａ．固定費4000万円（人件費、支払利息等）
Ｂ．減価償却費なし
Ｃ．粗利益率30％（変動費率70％）
Ｄ．実行税率40％

税引前利益 600万円 ÷ 40% = 1000万円
必要売上高 (1000万円 + 4000万円) ÷ 30% = 16666万円になります。

これを分かり易くするために損益計算書に並べてみますと次のようになります。

1. 売上高16666万円
2. 売上原価11666万円（1×70％）
3. 売上総利益5000万円（1−2）
4. 固定費4000万円
5. 税引前当期純利益1000万円
6. 法人税等400万円
7. 当期純利益600万円

上記のように年間600万円返済するためには、最低1億6千6百万円の売上を上げなければならないことが分かります。
営業日数が300日の場合、1日当たり55万円売上げなければなりません。
平均単価が3千円の商売ならば、1日当たり183個の売上が必要です。
借入をする場合には、上記のようにどのくらいの売上を上げなければならないかをよく検討されることをお勧めいたします。