石川孝税理士事務所税理士は、月次決算・節税・財務コンサルティングを通じて中小企業の黒字決算をサポートしています。

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月次決算7つの法則とは?

一般的に会計事務所が毎月もってくる月次資料は、試算表だと思います。

試算表は、読んで字のごとく取りあえずの表(現金ベースの仮のもの)になっているのではないでしょうか?

社長が必要な月次資料は、試算表ではなく月次決算書ではないでしょうか。


月次決算書は、現金ベースではなく、発生ベ−ス(企業会計ベース)になっていなくては経営資料として意味がありません。

例えば、毎月の試算表では黒字だったのに決算を閉めてみたら赤字だったなんていう経験はありませんか?

なぜそのようなことになっているかと言うと、毎月の月次決算が単なる現金ベ−スの経理でしかなかったためです。

ここで経営に役立つ月次決算書作成の7つの法則をお話いたします。

  1. 必ず発生ベ−スで計上すること。例としては、売掛金(商品を引渡したのにまだ受取っていない金額)、買掛金(商品を仕入れたのにまだ支払っていない金額)を計上する。また、年払いの保険料等があれば月割りにする。
  2. 月次で商品の棚卸を行うこと。月次で正確に行うことが難しければ、百万円ないし十万円単位でも良いので在庫金額を把握しておく。
  3. 仮払金、仮受金は原則使わないこと。使わざるを得なかった場合には、翌月必ず内容を確認し適切な勘定科目に振り返ること。
  4. 減価償却費を月割り計上すること。ザックリでも良い。
  5. 支払予定の賞与を6分の1づつ月割り計上すること。
  6. 消費税は原則として税抜き経理にすること。
  7. 納税充当金(予測税額として費用計上)を月割り計上すること。


上記7つの法則により、月次決算をしたならば、毎月の損益が正確になり、決算でいままで黒字だったものが急に赤字になるというようなことはなくなります。

このように月次決算を正しく行うことにより、経営判断が迅速になり、早めの手を打つことができるようになります。

なお、上記の項目で最も重要なものは、1と2です。
1は、債権債務の管理という観点からも重要です。折角売上が立ったのに未入金のままでは意味がありません。

キャッシュが最も重要なのです。
2の在庫管理は、不良在庫の発見や盗難等にも有効ですが、在庫棚卸の重要性は売上原価の計算のポイントだからです。

売上原価は変動費ですが、これが不正確では粗利益率も不正確になり、経営判断上、何の商品に力を入れるべきかわからない状態となり、月次決算が経営に活かせなくなります。
月次決算7つの法則を頭に入れて月次決算を行ってみたらいかがでしょうか?

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