節税のしすぎ？にご用心！

• 不良債権を貸倒処理する。
• 固定資産台帳をチェックし、存在しなければ、除却損を計上する。
• 各種税額控除する。
• 売上の計上基準を引渡基準から得意先の検収が終了した日に計上する検収基準に変更する。

• 棚卸資産の評価損を計上する。
• 有価証券の評価損を計上する。
• 貸倒引当金を計上する。
• 給与、社会保険料等の経費をもれなく未払費用に計上する。

• 教育訓練等の人材育成費の増額
• 必要な修繕費
• 広告宣伝費の増額
• 従業員への期末賞与
• パソコン、プリンター等業務を効率化する備品の購入費の増額

これらは、先行投資であって会社が儲かっている時に設備や人材に投資して利益を圧縮し、将来に備えようとするものです。

• 解約返戻金がある保険商品等

なお、上記は必要な節税ですが、多くの場合、以下のように節税と称して無駄使いはしてないでしょうか？

• 過大な生命保険の加入
• 交際費と称しての飲み代
• 不必要な車の購入代（減価償却費）

などなど。

無駄使いをしていると、どんどん経費は増えますが、お金が手元に残らなくなります。

例えば、当期利益が1,000万円あり、同額の現金を支出して節税商品を買ったとします。

(1)当期利益1,000万円－節税商品1,000万円＝0円（税金）
(2)当期利益1,000万円とした場合、実行税率40％として400万円の納税

上記(1)で節税した場合、税金はゼロになりますが、稼いだ利益1,000円も会社から流出していますので会社には1円も残らないことになります。

一方、(2)は、400万円税金を支払いますが、600万円が会社に残ります。
この税引き後利益を会社に残すという考え方が非常に大事なのです。
この税引き後利益は、毎年毎年、会社内に蓄積され、だんだんと会社が大きくなっていくのです。

節税は、元々小さなことの積み重ねが大事なのであって、無理な節税は会社の体力を奪います。節税にウルトラCは、存在しません。
節税対策の最も有効な方法は、月次決算での経営状況の把握し、早めに手を打つことです。

また、節税の観点から、売上が最も上がる月を期首にすることをお勧めします。
そうすることによって1年かけて様々な節税策を講じることができます。
また、景気動向等により、売上が予想よりも急減した場合でも、赤字を回避する手立てを講じることができます。

節税においても、いかに月次決算が重要かご理解いただけましたでしょうか。