石川孝税理士事務所税理士は、月次決算・節税・財務コンサルティングを通じて中小企業の黒字決算をサポートしています。

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決算月をいつにすべきか

決算月をいつにするかは、節税の観点、事業資金の有効活用の観点、いづれも非常に重要なことです。

日本の会社の決算期は、3月が一番多いのですが、中小企業においてどうしても3月にしなければならない会社は、非常に少ないはずです。

ただ何となく3月に決算月を持ってきている会社が多いのではないでしょうか。

会社の戦略上、最も有効な決算月は、一番売上が上がらない月にすること、即ち、最も売上が上がる月を期首にもってくることです。

何故かと言いますと、最も売上が上がる月が期首ならば、その後11ヶ月かけて節税もできますし、また逆に今のような経済情勢では、経費を節減していく事により赤字になることを避ける手立ても打ちやすくなるからです。

多くの会社は、期末に最も多く売上が立つ傾向にあります。

これでは、有効な節税もできませんし、また、赤字回避も手遅れとなってしまします。

「最も売上が上がる月を期首にする」ことの重要性を再認識いたしましょう。

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